利用規約

1. 定義

1. 「TOTTA」とは、当社が提供する各種サービスのうち、人材とそれらの人材を探す法人や団体、個人事業主等をつなげるオンライン上( https://www.totta.in/ 及び https://d.totta.in/)のマッチングサービスをいう。
2. 「利用者」とは情報収集等を目的とし当サービスにアクセスをする全ての法人・団体及び個人等をいう。
3. 「会員」とは利用者のうち、本サイトを利用するために、所定の入会登録を行い、当社がその入会登録を承認した法人・団体及び個人等をいう。
4. 「クリエイター」とは会員のうち、各種サービスを提供する法人・団体及び個人事業主等をいう。
5. 「クライアント」とは会員のうち、各種サービスを受ける法人・団体及び個人等をいう。
6. 「利用料」とは、本サービスの利用に関連して、当社がクライアントからクリエイターのために受領した金額をいう。
7. 「プロジェクト」とは当サービスにおいて、クリエイターがクライアントに対して特定の役務の提供を行う為の一連の業務をいう。
8. 「手数料」とは、当社がクリエイターから各プロジェクト毎に徴収する料金をいう。

2. 言語

　本契約は、日本語で作成され、英語に翻訳される。日本語版が正本であり、英語版は参考として作成される。これら両言語版の間に矛盾抵触がある場合、日本語版が優先する。

2. 規約への同意及び契約期間

1. 会員は本規約、プライバシーポリシー、感染症対策に関する同意事項を確認・承諾の上、ウェブサイト上での会員登録・各種情報の登録等の上、行うものとする。
2. 会員登録手続きは当社が認めた場合を除き、会員となる本人が行わなければいけない。
3. 会員は真実の内容にて会員登録及び登録後の運用を行わなければいけない。
4. 会員は満18歳以上でなければいけない。
5. 以前に本規約に違反する等し、また当社の提供する全てのサービスに於いて、当該サービスの利用規約に違反したことがある場合等、当社は利用者の本サービスの利用を断ることができる。なお当社は、当サービスの利用を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとする。
6. 会員は本サービスから退会しない限り、本契約は有効である。
7. 会員は本サービスから退会処理を行うことで、会員資格を終了させることができる。

3. 本規約の変更

　当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ会員の許諾なくいつでも、本規約及び個別利用規約を変更できるものとする。
　変更後の本規約及び個別利用規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、会員は本規約及び個別利用規約の変更後も当サービスを使い続けることにより、変更後の本規約及び適用のある個別利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされる。

　規約の変更に関しては、当サービス上での通達とし、会員への個別の通達は行わない。

4. 当サービス利用時に必要となる設備

　当サービスの利用には、ウェブにアクセスする必要がある。なおウェブへのアクセスについては、会員自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備、操作する必要があり、当社は利用者がウェブにアクセスするための準備、方法などについては一切関与しない。

5. 会員間の紛争及び注意義務

1. 会員は、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとし、会員が公開するコンテンツについて、全て自己で責任を負うものとする。
2. 会員間取引の種類に関わらず、双方の会員には成立した契約に従い、会員間取引を完了する義務がある。会員間取引で発生する各種作業・連絡・法的義務の履行・トラブル対処等については、会員同士で行うものとする。
3. 当社は会員間取引に関する一切の事項について、一切責任を負わないものとする。会員は当社に対し、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について当社の故意によるものを除き、一切を免責するものとし、会員自らの責任をもって紛争に対処するものとする。
4. 当社は、紛争を監視する権利を留保するが、義務はない。

6. 違約金及び損害賠償等

1. 会員は会員自身が法令または本規約に違反して本サービスを利用したことに起因して（かかる趣旨のクレームを第三者より当社が受けた場合を含む）、他の会員、当社若しくは第三者に対して直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失または費用負担（弁護士費用の負担を含む）を被った場合、自己の責任と費用を持って損害を賠償するものとする。
2. 会員が、本サービスを介さずにメッセージ機能等を利用し、メールアドレスや各種SNSアカウント情報等を会員間で開示することで、直接取引（直接取引を誘引した場合、又は直接取引の誘因に応じた場合を含む）をした場合には、会員は前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として、当該行為がなければ支払われていたと推定される当社手数料の2倍に相当する金額（その額が30万円に満たない場合は30万円）を支払うものとする。
   また、受発注前の電話番号の開示行為も同様である。

7. 禁止事項

　会員は、次の行為を行ってはならない。
　また、当社は当サービスの利用において、禁止事項に違反した会員のアカウント情報の削除や機能制限、該当となるプロジェクトの停止等の措置を取ることができる。

1. 本規約及び当社が運営する他のサービスの利用規約への違反行為
2. 当サービスを介して知り得た会員の情報に対し、当サービスを介さずに新たな取引及び取引を誘導する行為
3. 会員間でメールアドレス、各種SNSアカウント情報などを開示する行為
4. 会員間で受発注前に電話番号を開示する行為
5. 当社及び各会員若しくは第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
6. 会員及び第三者の個人情報を収集・蓄積・公開する行為
7. 当社及び各会員若しくは第三者に不利益又は損害を与える行為
8. 当社及び各会員若しくは第三者の名誉又は信用を毀損する行為
9. 当社及び各会員若しくは第三者になりすます行為、若しくは意図的に虚偽の情報を流布させる行為
10. 当社及び各会員若しくは第三者を誹謗、中傷又は脅迫する行為
11. 当社及び各会員若しくは第三者に対する嫌がらせ、脅迫、中傷行為
12. 政治活動・宗教活動・犯罪的行為又はそれらにつながる行為(ただし、宗教法人からクリエイターへの依頼を制限するものではない)
13. ヌード撮影等、肌の露出が多い撮影を依頼する行為
14. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
15. 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
16. マルチ商法及びそれに関連する恐れのある行為
17. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用又は提供する行為
18. 虚偽の申告又は届出を行う行為
19. 本人以外による登録と判断される行為
20. 当社及び当サービスの運営を妨げる行為
21. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
22. 当サービス及び当社サーバに不当な負荷をかける行為
23. 当サービスのアカウント情報を第三者に貸与・譲渡する行為
24. その他、当社が不適切と判断した行為

8. 本サービスの役割と取引の責任について

1. 本サービスはクリエイターとクライアントに向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報と機能を提供する事業者間の直接取引のマーケットプレイスである。
2. 会員が本サービスを利用して行う他の会員との全ての取引は、会員同士の直接の事業取引となる。
3. 当社は、プロジェクトの公開や公募等に関する場の提供及び利用料に関する収納代行サービスの提供を行うが、契約当事者にはならない。
4. クリエイターは、クライアントに対して有する利用料に関する債権について、予め当該利用料の代理受領権を当社に付与するものとする。
5. 当社が、前項の代理受領権に基づいて、クライアントより支払われる利用料を受領した時点で、クライアントの利用料支払い義務の遂行が完了したものとする。

9. 料金等について

1. 登録料や月額費用は無料とする。
2. クリエイターによる料金の提案可能上限を100万円(税別)とする。
3. 当社がクライアントからクリエイターのために受領した金銭を、該当のクリエイターに対して支払う際、当社が手数料を直接控除して決済を行う。
4. 当社がクライアントからクリエイターのために受領した金銭を、該当のクリエイターに対して支払う際、当社が手数料を直接控除して決済を行う。クリエイターはこの方法によりクリエイターから当社に対して手数料を支払うことに予め同意するものとする。
5. 手数料は利用料の35%とする。

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10. 免責事項

　当社は、当サービスまたは当サービスの使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、当社の故意によるものを除き、一切責任を負わないものとする。

1. 当社はクライアントが決済期限までに代金の決済を行わなかったことにより生じる存在及び不利益について一切の責任を負わない。
2. 会員は、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとし、本サービスの会員間の連絡・依頼等、単独で責任を負うものとする。
3. 当社は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの焼失、データへの不正アクセスにより生じた損害、および当サービスのコンテンツの利用に関して会員に生じた損害について、一切の責任を負わない。
4. 当社は、会員の電子メール環境または伝達経路の不備により、当社が配信した電子メールが当該会員に到着しなかったことにより生じた損害について、一切の責任を負わない。
5. 会員は、当サービスの利用に際し、自ら行った行為について責任を負うものとし、他の会員及び第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用負担で解決するものとする。
6. 当社は、会員に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがあるが、それにより責任を負うものではない。
7. 当社は、会員が本規約等に違反したことによって生じた損害について、一切の責任を負わない。
8. 当社は、システムの定期保守や緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合、その他必要があると判断した場合には、事前に通知することなく当サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとする。当社は、この場合に会員に発生した損害について、一切の責任を負わない。
9. 当社は、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、同業罷免その他の争議行為、輸送機関の事故、感染症の罹患(疑い含む)・濃厚接触者となる場合(疑い含む)、及びその他の不可抗力により、本業務の全部又は一部を履行できない場合、当社は一切の責任を負わない。

11. キャンセル料

　クライアントは確定後の依頼をキャンセルする場合、当社キャンセルポリシーに則り、キャンセル料金をクリエイターに支払う。

　ただし、「地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、同業罷免その他の争議行為、輸送機関の事故、感染症の罹患(疑い含む)・濃厚接触者となる場合(疑い含む)、及びその他の不可抗力を理由としたキャンセル」(以下「不可抗力キャンセル」と称する)の場合、クライアントがクリエイターに対し、その不可抗力キャンセルの意思を提示後、クリエイターが申請の承認を行うか定められた期日までに返答を行わない場合、不可抗力キャンセルの申請は承認となり、キャンセル費は発生しない。

　また、クリエイターが不可抗力キャンセルの申し出を拒否した場合、キャンセルポリシーに則り、キャンセル費用が発生する。

12. 返品

　当サービスの性質上、返品は不可とする。

13. 業務委託

　当サービスの運営の全部または一部を当社指定の第三者に業務委託できるものとし、会員は予めこれに承諾するものとする。

14. クチコミの承認(クチコミポリシー)

　当社は以下を含むクチコミを承認しない。

1. 煽り言葉、卑猥な表現、ヘイトスピーチ、差別的な表現、脅迫が含まれる表現、暴力的な表現
2. 個人情報の記載
3. 特定の人物に対する個人攻撃や人格否定と受け取れる言葉
4. 違法行為を宣伝するような内容
5. ウェブサイトの名称やURL、メールアドレス、住所、電話番号、クレジットカード情報を含む内容
6. 政治的・宗教的にデリケートな内容
7. その他、当社が不適切と判断した内容

15. 当社への連絡

　会員は、当社への連絡は問い合わせフォームから行うものとする。当社は当サービスに関する問い合わせに関し、電話による連絡および来訪は受け付けない。

16. 反社会的勢力の排除

1. 会員は、当社に対して、利用契約締結日において、自己、自己の取締役、監査役、執行役員等の業務執行について重要な地位にある者(以下「役職員等」という)、子会社・関連会社(それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条第3項及び第5項に規定される意味を有するものとする)及びそれらの役職員等、並びに出資者が、以下の各号に定める者(以下「暴力団等」という)に該当していないことを表明し、保証するものとする。
   　(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含む)第2条において定義される。以下同様とする)
   　(2)暴力団の構成員(準構成員を含む。以下同様とする)、又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
   　(3)暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者である、若しくは業務執行について重要な地位にある団体、又はこれらの団体の構成員
   　(4)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
   　(5)暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
   　(6)前各号に準じる者
2. 会員は、当社に対して、利用契約締結日において、自己、自己の役職員等、子会社・関連会社及びそれらの役職員等、並びに出資者が、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとする。
   　(1)暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   　(2)暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   　(3)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってする等、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
   　(4)暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   　(5)暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
   　(6)前各号に準じる関係を有すること
3. 会員は、自ら又は第三者をして以下の各号に定める行為及びそれらのおそれのある行為を行わないことを誓約するものとする。
   　(1)暴力的な要求行為
   　(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   　(3)脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
   　(4)風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   　(5)方法及び態様の如何を問わず暴力団等と関与する行為
   　(6)前各号に準じる行為
4. 当社は、会員の取引先(取引が数次にわたる場合は、その全てを含む。以下同様とする)が暴力団等であること、若しくは第2項各号に定める関係を有していること、又は会員の取引先が第3項に定める行為を行ったことが判明した場合は、当該取引先との契約の解除その他の反社会的勢力の排除のために必要となる措置を講じることを要請することができるものとし、会員は当該措置を講じることを誓約するものとする。
5. 当社は、<1>第1項及び第2項に規定する表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は<2>第3項及び第4項に規定する誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに、会員と締結した全ての契約を解除することができるものとする。
6. 当社は、当社が本条に基づいて契約を解除したことによって会員に損害等が発生した場合でも一切責任を負わないものとする。また、本条に基づいて契約を解除したことによっては、当社の会員に対する補償請求は何ら妨げられないものとする。

17. 個人情報保護

　当社は、当サービスの利用により得た会員の個人情報をプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとみなす。

　また当社の判断及び法令もしくは被害者等の第三者による適法かつ正当な申告に基づき、警察その他の行政官庁、裁判所、弁護士会、クレジットカード会社等の第三者に対する、当サービス等の利用履歴、支払履歴、利用者の登録情報、利用者のデータにかかる発信者情報等の開示の措置を執ることができる。

18. 広告及びダイレクトメールの送信

　当社は、利用者が登録したメールアドレス宛に電子メールを配信できるものとする。ただし、配信停止希望の連絡が会員からあった場合、その限りではない。

19. サービス内容の変更

　当社は、事前に会員の承諾を得ることなく、当サービス内容の変更することができる。

20. サービスの停止・中断

　当社は、次のいずれかの事由に該当する場合、独自の判断により、利用者に事前に通知することなくサービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止する場合がある。当社はサービスの提供の一時中断及び停止等の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。

1. サービスのための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合。
2. 火災、停電、天災などの不可抗力により、サービスの提供が困難な場合。
3. その他、運用上あるいは技術上、当社がサービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不測の事態により、当社がサービスの提供が困難と判断した場合。

21. サービスの終了

　当社は、事前に会員の承諾を得ることなく、当サービスを終了することができる。サービス提供終了に際し、法令の定める事項を除き、会員及び第三者等に対しいかなる債務も負わないものとする。

22. 準拠法及び合意管轄

　本利用規約には、日本法が適用される。
　当サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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2022年5月5日 制定・施行
2022年9月12日 制定・施行
2023年3月9日 制定・施行
2024年5月13日 制定・施行
2024年7月1日 制定・施行
2024年7月24日 制定・施行